除染をすれば元通りの地で本当に安心して生活できるのか。さらなる被ばくを強いることにならないか。避難や移住に対する補償をうやむやにしたままおこなわれているこの除染キャンペーンは、帰りたいという住民の願いを逆手にとった卑劣なやり方に思えてならない｡

また、原発事故によって失業した人たちを除染作業に駆り出すことにより日雇い仕事を与えようという意図があるとすれば､政府の除染対策はあまりにも被災地住民の人権を無視するものだ｡

「七位一体の原発推進構造」や損害賠償のあり方にもふれながら､放射能公害の様相を呈してきた福島原発事故対策の問題点について考えてみたい｡