HOME 6月25日(月) 国際シンポジウム「もうひとつの自由貿易協定RCEP」

6月25日(月) 国際シンポジウム「もうひとつの自由貿易協定RCEP」

246 views 作成日 2018年 5月 28日 カテゴリ: 主催イベント

【国際シンポジウム】もうひとつの自由貿易協定RCEP
〜医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、2013年5月から交渉が始まった自由貿易協定(メガFTA)です。ASEAN10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加しています。

交渉分野には、農産物・工業品の関税削減だけでなく、サービス貿易や投資、知的財産権や電子商取引など、私たちの暮らしにかかわる幅広い分野が含まれています。ところが、RCEPもTPP同様、交渉内容は完全に秘密であるため、参加国の市民社会組織は、情報収集や政府への働きかけに取り組んでいます。

私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の特許権の保護強化を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。

また同じく知的財産権の条項の中で、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利についても懸念されています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしているといわれます。

アジアの人々からは「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決(ISDS)」もRCEP交渉で提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。貿易が人々の命や暮らし、人権、環境に有害なものとなれば、国際的に取り組まれている「国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成も不可能となります。

5年以上続いてきた交渉は難航していますが、2018年11月の妥結という目標が改めて設定されています。こうした中、6月25日〜29日に中間交渉会合が、7月1日に中間閣僚会合が東京で開催されることになりました。この機会に私たちは日本の市民社会組織として、海外NGOをゲストにシンポジウムを開催します。

RCEP交渉で何が問題となっているのか、日本など先進国とグローバル企業は何を目指しているのか、公正な貿易とは何か、そして日本の市民社会が果たす役割について、皆様と考えたいと思います。ぜひご参加ください。

 

●プログラム&スピーカー

報告1.RCEP交渉の現在と知的財産権

サーニャ・レイド・スミス(第三世界ネットワーク)

報告2.アジアの小農民にとっての脅威

カティーニ・サモンさん(国際NGO「GRAIN」インドネシア)

報告3.知財強化が阻む途上国の医薬品アクセス

リーナ・メンガニー(国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン)

※当初予定しておりましたシャリニ・ブタニさん(インド、FTA対抗フォーラム)の来日は、ご事情により急きょキャンセルとなりました。何卒ご了解ください。

パネルディスカッション:

上記スピーカー3名

稲場雅紀さん(NPO法人 アフリカ日本協議会)

内田聖子さん(PARC共同代表)

 

●海外スピーカー略歴

★カティーニ・サモン/Kartini Samon(国際NGO「GRAIN」インドネシア)
インドネシア・ジャカルタ在住の市民組織オーガナイザー、リサーチャー。栄養士としてジャカルタ湾周辺の漁業者コミュニティにて女性や子どもたちの栄養状態の改善に取り組んできた。またインドネシア農民連合やSPI、農民の権利と食料主権を守るための国際的な農民運動「ビア・カンペシーナ」等を長らく支える。現在は、生物多様性を基礎とした地域における食料システム構築をめざす国際組織「GRAIN」のメンバーとしてアジア各国で活動を展開。GRAINは農民の種子の権利やアグロエコロジーに関して調査・情報発信する著名な国際組織である。

リーナ・メンガニー(国境なき医師団・必須医薬品キャンペーン南アジア地域責任者)
公衆衛生、イノベーション、知的財産権専門。政府や市民社会などと協力し、ジェネリック薬品の生産と途上国への供給を改善することを目的として、インドの2005年特許法(改正)に公衆衛生の保護を含むための運動に長らく関わった。現在は、特許出願に対する法的措置への技術的サポートの提供、インドが関与する自由貿易協定や二国間投資協定への法的な分析などを行う。最近では、C型肝炎の高蔓延国で展開する国境なき医師団の医療プロジェクトが、低価格で「直接作用型抗ウイルス薬(DAA)」を入手できるようインドの特許や規制といった問題を提起する活動にも関わっている。



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最終更新日 2018年 6月 20日